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一般社団法人 国産製品推進協会(JPP)設立のお知らせ

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:JIDA事務局

 

 

 

 この度、令和4年(2022年)9月12日に一般社団法人国産製品推進協会を設立致しました。当協会では、日本製を再定義した「新しい『真の日本製」3基準」の提唱と、独自にデザイン制定した「国産比率付きマーク」の普及を通じて、消費者への国産製品の普及・啓蒙と、国内雇用の創出や製造技術・サプライチェーンの維持を推進してゆきます。

 また当協会設立のご案内とご参加方法のご説明を行うため、当協会YouTubeチャンネルにてライブ配信を行います。コメント欄にて質疑応答も行いますので、ぜひご視聴・ご参加いただきますようお願い申し上げます。

 

【JPP設立ご案内&ご参加方法説明会(オンライン中継)】

日時:2022年10月18日(火)16:00~16:30(予定)

下記YouTubeチャンネルにて実施(配信開始すると「ライブ配信中」と表示されます)

https://www.youtube.com/channel/UCzXMXS3JoFVutQTVyf9UusQ

 

【当協会の設立概要】

 一般消費者にとって、「日本製」と表示された商品は、国内の工場で部品を作り、国内で組み立てているイメージではないでしょうか?

 しかし、工業製品などの原産国表示について定めている景品表示法では、原産国とは『実質的な変更をもたらす行為が行われた国』という定義となっており、“製品として機能するための重要な作業工程を行った場所”が原産国であると定めています。

 そのため、重要な部分の組立に主眼が置かれており、例えば部品の製造国は表示しなくても良く、また実質的変更を伴わない他の組立工程を国外で行い、重要部分と見なされる組立工程だけを日本で行って「日本製」と表示することも可能な状況です。

 抜け穴に見えるこの曖昧な原産国表示基準は60年間放置され続けており、「日本製」「MADE IN JAPAN」という言葉の信頼性が揺らいでいます。

 そこで、当協会は、商標法によって腕時計のSwiss made表記を法制化したスイスの法律などを参考に、現在の景品表示法に準拠・補完しつつ、「製造」と「組立」の国内比率を付加した日本版の工業製品「真の日本製/新たな3基準」を策定し、また新基準を満たす製品には、独自の「国産比率付き製品マーク」を付与できる仕組みを創設しました。

 この新基準によって原産国表示の曖昧なルールを明確にし、消費者へ『値段が少し高くても信頼できる』と感じていただくことができます。サプライチェーンの国内回帰により、環境負荷を低減させ、政府が掲げるSDGsや脱炭素、エシカル消費にも貢献できます。

 インダストリアルデザイン業界の皆さまにとっても製造業の国内回帰は非常に重要ではないかと考えております。本協会の想いにご賛同頂ける方は、ぜひ私たちと一緒に国産製品の普及を推進して参りましょう。

 

一般社団法人 国産製品推進協会

代表理事 加藤雅之、理事 小林浩一

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一般社団法人 国産製品推進協会(JPP

Japan Products Promote Association
 

HP:https://jpp.or.jp

Mail:contact@jpp.or.jp

TEL:050-3187-4612

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公開日:2022-10-12 09:54:33